譲渡制限特約~公共工事も発注者が選択~(建通新聞 令和元年10月29日(火))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省は10月24日、日本建設業審議会の「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ」を開き、民法改正に伴う標準契約約款の改正案を提示した。 公共約款の改正案では、完成前の工事代債権の譲渡を制限する「譲渡制限特約」と違反した場合の「約定解除権」を規定。 ただ、発注者の訴訟リスクを回避するため、債権譲渡で得た資金を対象工事に使用することなど条件に、債権譲渡を認める条文を選択できるようにする。”(建通新聞 令和元年10月29日(火))
 例えば、債権譲渡した後に施工会社が倒産した場合に、債権を受けた第3者との交渉ということになると、かなり複雑な
状況になるように思えます。 債権を譲渡した場合の工事を完成すべき義務が債務となりますが、この場合、債権と債務を
所有する者が別になるので、もう少し研究する必要があるかもしれません。