路線価上昇、税負担ずしり(境界確認作業にも遅れ)~コロナで価格急落、取引が停滞~(日本経済新聞 令和2年7月3日(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価(1月1日時点)が公表され、全国平均が5年連続で上昇した。 上昇で税負担は増すことになるが、新型
コロナウイルスの影響で不動産取引は停滞している。 土地を売って納税資金を確保しようと計画している人に影響が出始めている。 相続税法は相続財産は被相続人が死亡した時点の「時価」で評価すると定めている。 土地の時価を把握するのは難しいケースもあり、国税庁は原則として路線価に基づいて算定した価格を時価とすることを認めている。”(日本経済新聞 令和2年7月3日(金))
 景気が少し上向きなって、その後から路線価や公示価格が上昇してきましたが、ここにきて、コロナの影響が出てくるのかもしれませんね。 路線価もタイムリーではないので特例で少し価格の猶予も必要かもしれません。