農業参入3000社 課題は低収益(農地法改正10年)~経験や勘頼み、根強く~(日本経済新聞 R1.8.11(日))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 一般企業の農業参入の条件が緩和された農地法改正から10年を迎えた。 参入した法人数は全国で3千を超え、農地の高齢化や跡継ぎ不足で耕作放棄地が増えるなか、有力企業も動き出す。 イオンは借地面積を2025年までに3倍に拡大し、他の民間による植物工場の新設も相次ぐ。 ただ、大規模な農業経営は期待されたほど進んでいない。農業ビジネスの収益性の低さが改めて課題となっている。(日本経済新聞 R1.8.11(日))
 まずは、様々な規制を緩和しながら、競争力をつけていく必要があると思います。