送配電仕様統一へ 政府が災害対策案~復旧作業円滑に投資費用も分担~(日本経済新聞 H30.11.14(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府が検討している電力インフラの災害対策案が分かった。送配電の設備の仕様を電力大手10社で統一し、災害の発生時に復旧作業を進めやすくする。北海道と本州などの連携設備の増強を進めるため、投資コストを全国で分担できるようにすることも盛り込む。長年指摘されてきた問題の解消に本腰を入れることで、災害に強い電力網の構築を急ぐ。(日本経済新聞 H30.11.14(水))
 今年は災害が多かったから、いろいろとインフラの有効活用が考えられています。このことは、良いことと思います。