送配電網 効率投資促す~経産省 工事費削減分を還元~(日本経済新聞 R2.2.18(火))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 経済産業省は電力大手が送配電網の利用料として小売会社から回収する「託送料金」のルールをを見直す。 現在は送配電網の投資費用に一定の利益を上乗せした水準で設定できるが、工事費を削減するなどして費用を浮かせた場合はその分の料金値下げが求められた。 今後は電力大手の利益に還元できるよう改め、投資の効率化を後押しする。 現在の託送料金は「総括原価方式」と呼ばれ、電力大手が将来の投資計画をもとに経産相に申請し、認可を売ることで設定する仕組みだ。 コストをすべて料金に反映する方式に基づくことで、電力大手は再生可能エネルギーの導入拡大や老朽設備の更新など、必要な設備投資を実施することとなっている。”(日本経済新聞 R2.2.18(火))
これまでのような、一定の利益が保証される仕組みであると、あまり企業努力がなされないため、消費者には利益の還元が図りにくく、競争原理が働かないため、電気料金が下がりにくいというデメリットがある。 今後は投資効率の良いやり方が主流になると思います。