送電線の空き容量不足~買い取り制度が一因~(日本経済新聞 R1.6.1(土))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
▽・・・発電した電気は、大手電力などが保有する送電線で届けられる。送電線の容量不足が表面化したきっかけは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入だ。太陽光発電設備の新設が相次いだ結果、電力会社や政府の想定以上に発電量が膨らみ、容量不足に陥る地域が出てきた。
▽・・・送電線は故障時などでも電力供給が途絶えないように全体の50%の非常用の空き容量を確保しなければならない。発電事業を営む場合は送電線を利用する権利の取得が必要だが、権利は先着順で埋まっていく。原子力発電所も権利を押さえたままなため原発が未稼働でも容量が不足する一因になっているとして批判されている。
(日本経済新聞 R1.6.1(土))
 50%も余力を計算していたのに不足するとは。政府も再生エネルギー買取制度がフライングの部分があったことは
認めざるを得ないですね。