違法明泊物件の予約取消を~観光庁通知~(日本経済新聞 H30.6.2)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 観光庁は1日、6月15日に住宅民泊事業法(民泊新法)が施行された後に違法となる物件について、既存の予約の取り消しや合法物件への変更をするよう仲介業者に通知を出した。現時点で民泊新法に基づく届出のない物件についても、新規の予約を受け付けないよう求めた。(日本経済新聞 H30.6.2)
いよいよ、民泊事業の本格稼動が始まるようです。