違法残業監視に民間の力~厚労省「三六協定」ない企業向け~(日本経済新聞 H30.6.25)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 厚生労働省は7月から働き方改革の一環として、民間の力を借り、残業に関する企業の監督体制を強化する。具体的には残業をさせる際に労使で結ぶ「三六協定」の届出がない会社に対し、厚労省の委託を受けたコンサルティング会社のなどの事業者が調査票を送って現状を記入させ、回答に応じて専門家が指導する。労働基準監督官による従来の立ち入り調査と組み合わせることで、これまで手が回らなかった多くの企業に目を光らせる狙い。 「目を光らせる」という部分が怖いですね。