適正な工期設定(市区町村)3割が考慮せず~入契法の実施状況調査(受注者の休日考慮は4割未満)~(建通新聞 令和2年8月25日(火))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
“ 国土交通省・総務省・財務省は、全ての公共工事の発注者を対象とした、入札契約適正化法に基づく実施状況調査(2019年11月1日時点、一部19年3月31日時点)の結果を発表した。 調査結果によると、工期を設定する際に受注者側
の休日に考慮していると回答した市区町村は36.9%と4割に満たず、適正な工期を確保するために「特段考慮している事項はない」と回答した市区町村も29.4%に上った。”(建通新聞 令和2年8月25日(火))
 市区町村までは、なかなか建設業の適正工期設定とそれに伴う突貫工事の防止の意味までは浸透していないのですね。