都会の農地宅地化抑制~国、転用急増を警戒~(日本経済新聞 H30.8.15)

私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 (貸しても税優遇◇面積要件緩和)
 国や地方自治体は都市部に集まる農地「生産緑地」の宅地への転用が急増しないよう対策を急ぐ。2022年に約8割の生産緑地の税優遇が期限切れとなる「22年問題」を放置すれば、宅地供給が急激に膨らみ、住宅市場が混乱しかねないためだ。国は地主が第三者に生産緑地を貸しても税優遇が受けられる法律を9月にも施行。指定基準を緩める自治体も相次ぐ。(日本経済新聞 H30.8.15)
 高槻市、茨木市も生産緑地がありますが、宅地造成されている地域もあります。人口減もあり、今後はどのようになっていくのかが注目されます。