重要道の電柱 強制撤去~国交省 防災強化、制度創設へ~(日本経済新聞 R1.5.27(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。
重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しない。 これまで電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。(日本経済新聞 R1.5.27(月))
 日本の無電柱化の取り組みは欧州に比べ、遅れているとのことです。地下暗渠にするにはお金がかかりますので、空き家対策による、道路の拡幅工事などと同時に電柱撤去を考えていくのはいかがでしょうか。少し、単純な発想ですが。