鉄塔・電柱の基準(経産省、見直しへ)~台風による停電を検証~(日本経済新聞 令和元年11月1日(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 経済産業省は31日、千葉県を中心に長期停電が起きた台風15号や台風19号をふまえ、電力分野で今後必要な対策をまとめた中間整理案を公表した。 鉄塔や電柱の技術基準の見直しや無電柱化の推進といったインフラ投資にくわえ、電源車派遣の効率化など被害発生時の運用見直しを掲げた。 今後は各分野で有権者会議を開き、法改正を含めた検討を進める。 台風15号では東京電力ホールディングスの被害状況の把握が遅れたことが停電の長期化につながった。 整理案ではカメラ付きドローンの活用によって情報収集を効率化したり、停電復旧情報をビッグデータ化して被害予測を迅速にしたりするよう盛り込んだ。(日本経済新聞 令和元年11月1日(金))
 電気工作物の建設については電気設備技術基準で定められていますが、今回は想定を超えたようです。 法改正も含めた適切な行政運営と復旧作業が必要でしょう。