防犯に「民力」の可能性~安全な街 住民の手で~(日本経済新聞 H30.9.17)

      私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 自治体の防犯担当者や警察関係者が注目する研究者がいる。東京大学准教授の樋野公宏さん(43)。花に水をやりをしながら子供の登下校を見守る」「犬の散歩やジョギングをしながら街を巡回する」、いずれも樋野さんがプラス防犯と名づけた取り組みだ。一つ一つは地味かもしれないが、参加する住民の負担は少ない。巨額の資金や難しいノウハウは不要で、自治体が導入するハードルも低い。樋野さんは「住民同士の交流が生まれ、地域の防犯意識も高くなる利点もある。 (日本経済新聞 H30.9.17)
 いわゆる昔ながらのご近所の人間関係を復活させることで、防犯意識を高めるというもの。悪くないと思います。