早期の繰越し手続き要請(国交省・総務省)~適正工期確保へ自治体に~(建通新聞 H31.2.20(水))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省と総務省は、年度内に適正な工期の確保が難しい工事で、速やかに繰り越し手続きを行うよう地方自治体に要請した。用地交渉の遅れなどのやむを得ない理由で工期変更が明らかに必要な工事でも”慣例”として年度末まで手続きを行わない自治体が一部にあると指摘。こうした自治体に年度末を待たずに手続きを行うことを要請するとともに、議会承認が必要な繰越額はあくまでも「最高限度額」で、繰越額が未確定であることが手続きを実施しない理由とならないと強調した。(建通新聞 H31.2.20(水))
 官庁の慣例で年度末に集中しているため、ともすれば「突貫工事」になりやすくなっていました。これで、解消
できるでしょうか。