電力+水道データ生活を可視化~東電、異業種と連携 在宅把握~(日本経済新聞 R2.5.14(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 東京電力ホールディングスが、電力データを活用しビジネスデータを活用しビジネスモデルを替えようとしている。 首都圏で抱える約2800万の顧客の電気の使い方を分析し、生活実態を浮き彫りにする試みを始めた。 水道など
異業種とも連携し、在宅率をほぼリアルタイムに把握し、店舗の営業や物流の配送の効率化につなげる。”(日本経済新聞 R2.5.14(木))
 この後の記事に、電力量は通常通りなのに、水道料が多い場合については、水漏れが疑われるなど、住民の生活状態などが予測でき、様々なサービスに応用できるということであった。 なかなか興味深いですね。 今後の世の中のはってには、個人情報を守りつつ、可能な限りのデータ活用が重要だと思います。