電子書類来年度に認定制(総務省、「本物」にお墨付き)~電子書類来年度に認定~(日本経済新聞 令和元年11月28日(木))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 総務省は企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する公的な認定制度を2020年度に設ける。 証明サービスを手がけるセイコーソリューションズなどが、自社のサービスへの認定を申請する見通しだ。 これまでは改ざんやなりすましがないことを公的に証明するしくみがなく、書類の電子化を阻んできた。消費税のインボイス(税額票)制度での活用も見すえる。”(日本経済新聞 令和元年11月28日(木))
これがあると、様々な書類が簡便に扱えるかもしれません。 申請書類での「本物」のお墨付きはありがたいです。