電子署名 証明書なし「有効」~政府見解 企業の利用拡大促す~(日本経済新聞 令和2年7月21日(火))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 政府は電子署名に関する見解を公表し、電子的な印鑑証明にあたる電子証明書のない電子署名も法的に有効だと認めた。 すでに主にクラウド技術を活用した企業間の契約で一般的に使われている。 電子署名法の解釈上認められているかが曖昧で、企業の間で利用拡大に向けて懸念があった。 電子証明書はその電子署名が本人名義であることを証明するもの。 事前の登録が必要で発行に数週間かかるため、迅速な手続きが不向きだった。 2001年施行の電子署名法は利用者本人が自らの名義で署名する形式を想定しており、電子証明書の発行を求める電子署名事業者が多かった。 現在は当事者同士の合意が成立したことを、当事者ではなく第三者が電子署名をして証明するサービスが進む。 「立会人型」と呼ばれる形式でクラウドとの親和性が高く、企業間で主流の手続きとなりつつある。”(日本経済新聞 令和2年7月21日(火))
 本人確認が厳格になっている昨今でしたが、コロナの影響で電子化推進が行政課題となっているようです。 セキュリティを保ちながら利便性を追求することの困難さを昨今感じることが多いです。 リスクを想定しながら、最終的に善意の第三者を保護する法的整備が望まれるところです。