電気事業法等改正案が閣議決定 送配電網の計画更新促す~再エネ特措法改正でFIP制度創設~(建通新聞 令和2年2月28日(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 政府は2月25日、災害時にも安定的な電力供給を確保するため、送配電事業者に対して既存設備の計画的な更新を義務付ける「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 今回の改正では再エネ特措法も合わせて改正。 これまでの固定価格での買い取りに加え、市場価格に一定のプレミアムを上乗せするFIP制度を創設する。・・・(中略)・・・
また、特定の区域内で人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)といった技術より配電する事業者を新たに法的に位置づける。 合わせて、送配電事業者に関係機関との災害時連携計画の策定を義務化するとともに、災害時の事業者間の総合扶助制度を創設する。(建通新聞 令和2年2月28日(金))
 電気は保存しにくいエネルギーなので、蓄電池等で蓄えるか、AIを活用して無駄なく効率的に供給するシステムが必要になってきます。 AIやIoT技術の発達はこのような、これまで困難であった配電技術を可能にするかもしれません。