電炉業界「危機」への対応~商習慣の改善への本腰~(建通新聞 H31.4.9(火))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 ゼネコン各社がバブル期を超える最高益を記録するなど、絶好調に見える建設業界。2019年に入り、労務費、資材費の高騰で、各社若干の下方修正が予想されるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事など大型プロジェクトの終結以降も東京では都市の再開発、東名間ではリニア中央新幹線、近畿では大阪万博&IRとまだまだ建設特需は続きそうだ。今後も予想される建設ラッシュに業界は意気揚々かと思いきや、ゼネコンの周辺を取り巻く建設関連産業は必ずしも、そのように受け止めていない。特に建築物の根幹を支えると言って過言ではない鉄筋業界は、極めて厳しいコスト環境に悲鳴を上げている。18年9月、電炉メーカの共英製鋼は、資材価格の上昇や人手不足による輸送費の値上げを理由に、マンションの鉄筋などに使う異形棒鋼の販売価格を2000円引き上げた。しかし、苦肉の策として取り組んだ値上げも追いつかないほど原材料となる鉄スクラップの価格はその後も上がり続け、3か月先の価格が予想できないほどだという。(建通新聞 H31.4.9(火))
 最近建築資材の供給について、追いついていないという記事が多いです。