電線「1ヵ所1本原則」緩和~経産省、来年にも~(日本経済新聞 R2.8.18(火))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 自然災害の際など非常時に電力を安定供給するためのルール改正が進む。 経済産業省は一つの場所に引き込める電線を1本に限るルールを2021年にも緩和する。 マンションや学校などが複数の電線から電力の供給が受けられれば、被災時のライフラインの寸断を妨げるようになると期待している。 電柱と建物をつなぐ電線は引込線と呼ぶ。 経産省令などで1ヵ所1本の原則を定めている。 二重投資でコストがかさんで電力価格の上昇につながることを避ける狙いがある。 近年は大規模災害が相次ぎ、このルールが電力供給の支障となる事例が目立ってきた。 経産省は電線の増設費用を電気利用者や小売事業者側が負担することや、安全対策を求めることなどを条件にルールを緩和する。 例えば1本の引込線から複数の場所に電力を供給することを認める。 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)で検討し、省令など関連の規則を見直す。”(日本経済新聞 R2.8.18(火))
 毎年のように台風などの災害があれば、緊急事態に備えて、「これまでの慣例やルール」を見直すことは必要ですね。 日本の行政組織は優秀で国の統治機構は優れていると私は思っていますが、そのことがかえって、「柔軟な対応」と「処理スピード」については改善の余地があると思っています。