震度6強倒壊リスク858棟 旧耐震基準のホテルや病院~5割が改修計画なし~(日本経済新聞 H30.11.7(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが
日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校などに生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の
対応方針をまとめる。避難の前提となる耐震化が早急に求められている。(日本経済新聞 H30.11.7(水))
 恐ろしいですね、南海トラフ地震についてはかなりの確率で発生することが言われていますが、具体的な対策はまだまだ
不十分のようです。