非正規の声映す労組へ(日本経済新聞 R2.3.11(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 同一労働同一賃金のルールを定めるには、労使協議で合意を得ることが前提だ。 労働者代表として交渉する労働組合が正社員中心では、非正規の従業員の声は十分、反映されにくい。 労組自身も変化が求められている。 正社員向けの手当てや派遣社員の待遇を決める交渉の前面に立つのは労組だ。 「労組の合意なく不利益となる変更をした場合、裁判で無効になる可能性がある。」(菅氏)。 正社員より身分が不安定なことが多い非正規の従業員の待遇改善にも労組の支援が必要だ。 だが、立場の違いを乗り越えられず、組織化ができていない場合も多い。”(日本経済新聞 R2.3.11(水))
 少子高齢化による人手不足には、非正規労働者の安定した労働力は不可欠であるので、このことも、今回の法律の目的の一つであると聞いております。 日本の労使慣行である「終身雇用」「相互交流のある職種転換(総務部→営業部)
など日本式人事制度に馴染む方法を見出せるかがポイントかもしれません。