面会交流「憲法保障せず」~東京高裁、原告の控訴棄却~(日本経済新聞 R2.8.14(金))

    私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 離婚などで別居した子どもと定期的に会う「面会交流」を義務付ける制度が未整備で精神的苦痛を受けたとして、男女14人が国に計900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、請求を退けた一審東京地裁判決を
指示し、原告側の控訴を棄却した。”(日本経済新聞 R2.8.14(金))
 面会交流の権利が健保上保障されたものではなく、家裁に審判を申し立てるといった制度を活用することもできることが裁判長より言及されています。 日本の法律では、子どもの人権を中心に組み立てるので、離婚後の親の権利について
は、未整備な部分は多いのではないかと思います。