養育費の目安 増額傾向に~最高裁改定 月1万~2万円程度~(日本経済新聞 R1.12.23(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 離婚訴訟などで子の養育費を計算する目安として使われる「養育費算定表」について、最高裁司法研修所は22日までに改定版をまとめた。 2003年の公表以来の見直し。 携帯電話を使う子供の増加といった社会情勢の変化を反映させた。 個々のケースで異なるが、親の年収によっては月1万~2万円程度増えるなど全体的に増加傾向となった。”(日本経済新聞 R1.12.23(月))
 現状では確かにそのくらいかもしれませんが、実際には途中で払われなくなることが多いとも聞いています。 そのあたりの担保も必要かもしれませんね。