(国土交通省)適切な運用へ再度周知~技術者の選任制度 「常駐」は求めず~(建通新聞 R1.7.26(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は、監理技術者・就任技術者の専任制度を的確に運用するよう、建設業界に改めて呼びかけている。 現場に「専任」で配置されている技術者は現場に「常駐」する必要はなく、現場を短期間離れて休暇を取得したり、研修・講習・試験に参加したりすることが可能。 専任制度の誤解が技術者の働き方改革や技術の研さんを妨げないよう、建設業団体を通じて再度周知する。 建設業法では、請負金額3500万円以上(建築一式7000万円以上)の公共性のある施設などで、主任技術者・監理技術者の選任を義務付けている。 専任とは、他の工事を兼務せずに対象工事に従事することで、現場に常時滞在する常駐とは異なる。(建通新聞 R1.7.26(金))
 この要件は、建設業にとって受注の足かせにはなっていました。