(改正建設業法)建設資材の不具合~製造業者を勧告・公表~(建通新聞 R2.7.17(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省は、建設資材の不具合を原因として建築物や土木構造物の施工不良が生じた際、建設業許可行政庁が製造業者に改善を勧告できる制度を創設する。 建設業法に基づき、勧告に従わない製造業者を公表したり、罰金を
科すこともできる。 施工不良が発生した場合、第三者委員会の意見を聞いて製造業者を勧告する必要性を判断する。”(建通新聞 R2.7.17(金))
 建設業法の規制の範囲も広がってきているようです。 実際、建築資材の進歩によりかなり施工方法が発展しており、一方で、材料の品質が施工後の安全管理において、あるいは施工途上の事故防止において重要な要素となっているようです。