(民事裁判)財産上のトラブルに対応(日本経済新聞 令和元年9月4日(水))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
▽・・・ 個人や法人などが主に財産上のトラブルを解決するために起こす裁判。 借金の返済や代金支払い、不動産の明け渡しのほか、事故でけがをした場合の損害賠償などが対象となる。 行政処分の取り消しを求める場合は行政訴訟と呼ばれる。 罪を犯したとして起訴された被告に刑事罰を科すかを判断する刑事裁判とは異なる。
▽・・・ 司法統計によると、2018年に全国の地方裁判所が新たに受け付けた民事事件は約58万4千件。 このうち強制執行た労働審判などを除いた「通常訴訟」は約13万件で、09年の約23万5千件から大幅に減っている。
▽・・・ 03年には司法制度改革の一環で裁判迅速化法が成立。 刑事裁判や民事裁判も含めた訴訟手続き全体で審理の迅速化の取り組みが始まった。 最高裁によると、証人尋問を行うなど当事者双方が争った民事裁判(過払い金訴訟を除く)では、第1回口頭弁論から結審までの平均期間は09年に終わった裁判で約14.4か月だったが、18年には10.4か月に伸びた。  (日本経済新聞 令和元年9月4日(水))
最近では、ADR(裁判外紛争手続き)や様々な形での民事紛争を解決する方法が増えてきました。 日本人は、外国に比べて訴訟を好まない国民性でもあるので、裁判外紛争解決の方法が発展していくかもしれません。