20年度契約の維持工事~監理技術者の選任緩和~(建通新聞 R1.12.6(金))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省は、2020年4月に契約する直轄の維持工事で、監理技術者の選任義務を緩和する。 改正建設業法には「監理技術者補佐」を選任で配置した複数の現場を管理技術者が兼務できる規定が盛り込まれており、この規定が施行される20年10月1日時点で契約している維持工事が対象。 維持工事に配置した監理技術者が、20年10月以降に発注される別の直轄工事を兼務することを認める。”(日本経済新聞 R1.12.6(金))
 建設業では人手不足が慢性化しており、この緩和措置によって一人の監理技術者の負担が大きくなることは避けてほしいと思います。 ただし、政策とはいえ「現状の把握」も官僚側ももっと必要であるのではないかと常日頃から感じています。