GDPなど、日銀が制度に不信感 政府統計、信頼に揺らぎ~人手不足・予算の優先低く~(日本経済新聞 H30.11.13(火))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きをしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が
不信感を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に1部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末に響きかねない大きな問題をはらんでいる。(日本経済新聞 H30.11.13(火))
 GDPなどの統計数値は、経済政策を図るうえで非常に重要です。この後の記事で、統計に携わる人員の数が、他国と比較してかなり低いことは深刻であると書かれています。AIなどでは統計データは必須のアイテムであるので、この点は時代に合わせた改善が求められると考えます。