社内規定の変更について(6)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 昨今の社会情勢を受け個人情報保護やハラスメント対策等により、企業に対してもコンプライアンスや就業環境の確保を求める声が大きくなってきました。 それに対応して社内規定を追加することも総務管理には求められています。 これらの規定を整備することについては、社員個人を保護するのみではなく、企業のリスクを管理する意味も含んでいます。 労働審判などの争いが起こった時などに、それらの社内規定を整備し適切に運営していることが企業に求められるからです。 新しいことばかりで、企業トップにはなかなか理解しにくい点でもあるのですが、それらを規定する目的を正確にわかりやすく説明する能力も管理部門には求められるのです。