社員教育について

私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
13年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。

4月になると、新入社員が入社されるお会社も多いと思います。最近の傾向として、入社後に将来のビジョンが見えにくいために、5年以内に離職する傾向があるとよく耳にします。新入社員教育、3年後教育、5年後きょいく、主任教育、管理職教育など大企業であればある程度教育制度が整っている場合がありますが、中小企業の場合やはり経営者と上司、先輩とのコミュニケーションが重要だといわれています。そのためには、必要な実務スキルについて、経営者と社員が共有する必要があると思います。中央職業能力開発協会がHPで公表しております「職業能力評価基準」を紹介させていただきます。非常に詳細で各会社に移植するのには工夫が必要ですが参考にしていただければと思います。

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