2020年改正債権法~消滅時効、原則5年に~(日本経済新聞 H30.7.23)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 「職業別を廃止し統一」
【消滅時効制度の改正内容】
・権利を行使できると知った時から5年か、権利を行使できる時から10年の早い方に統一
・飲食代、売掛代金、診療報酬など1~3年の短期消滅時効を廃止
・商法も改め、会社間取引で生じた債権の5年の商事消滅時効を廃止
(日本経済新聞 H30.7.23 法律コラムから抜粋)
明治時代の商習慣から、職業別に消滅時効を定めていたが、現在では合理月な理屈は見え難いことと、専門家からは、消滅時効の判断に誤解が生まれる子場合が多かったためである。商法の5年の削除については民法で明確に定めたので、これに準ずる形で混乱を避け削除したということです。私としては、非常にわかりやすくなり、歓迎する気持ちですが、改正にあわせて、これまでの契約書等についてチェックしておく必要があると思います。