2020改正債権法「定型約款、要件を明示」~相手方への「表示」必要に~(日本経済新聞 H30.9.24(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 改正民法(債権法)で約款に関する規定が新たに盛り込まれ、定型約款の内容や変更がどういう場合に有効かが明示された。約款を使った取引を巡っては消費者は詳細な内容を認識せずに契約することも多く、効力を持つための要件を明確にする。まず定型約款に盛り込まれた条項について合意したとみなされる要件を定めた。定型取引を行うという合意をしたうえで、①定型約款を契約の内容にするという合意をしたとき②約款の準備者が、あらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に「表示」していたときーーのいずれかを満たす必要がある。(日本経済新聞 H30.9.24(月)) 
 この後の記事で。相手の権利を制限したり義務を重くしたりする条項で、取引の実情や社会通念に照らして信義則に反するほど相手方の利益一方的に害する条項については「合意しなかったものとみなす」とされ、同様の規制は「消費者契約法」にあるため注意する必要があるらしい。効率的かつ安全な契約であることが前提ですね。