2020改正債権法~「消滅時効の阻止」再定義~(日本経済新聞 H30.7.30 法務欄)

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 ある権利(債権)を行使しないまま一定の期間が経過すれば権利を消滅させる「消滅時効」について、民法は時効による債権の消滅を阻止する仕組みを認めている。義務を履行しない債務者から債権者を守るためで、今回の改正にあたって複雑な用語や定義をわかりやすく見直した。(日本経済新聞 H30.7.30 法務欄)
長くなりますので要約すると、
消滅時効の完成を阻止する仕組みとしては、訴訟などの民法で決められた手続きをとった場合、                 ①それまでに経過した期間を最初に戻して改めて起算する。②時効の完成を一定期間先延ばしする。があります。
その定義を、これまでは、
①中断②停止となっていたものを、①更新②完成猶予となります。
確かにこちらの方が意味も正確で判りやすいと思います。現実的には、訴訟も手間暇がかかりますので、裁判外催告をすれば、6か月の完成猶予になります。つまり、内容証明郵便で、「請求書」を送るということです。