70歳雇用の条件(390万人が人手不足を補う)~30年時点試算 人件費は1.3兆円増~(日本経済新聞 平成31年1月10日(木))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府は現在、65歳までとなっている雇用継続年齢を70歳に引き上げる方針だ。実現した場合、65~69歳で働く高齢者はどれくらい増え、企業の人件費はどの程度膨らむのか。みずほ総合研究所の協力を得て試算した。まず、就業率がどれくらい上昇するかを試算した。労働力調査によると、60~64歳の就業率は2017年時点で66%だ。内閣府の14年の調査では、60歳以上で働く高齢者のうち8割は65歳を超えても仕事をしたいと考えている。この結果を踏まえると、65~69歳の就業率は53%になる。17年を9ポイント上回る。30年時点の推計では、この年齢層は約750万人いる。このうち約390万人が働いていることになる。現在の就業者全体の6%にあたる規模だ。人手不足を補う基礎となる。(日本経済新聞 平成31年1月10日(木))
 逆転の発想ですね。少子高齢化と年金問題も解決するかもしれません。