WTO違反に罰則 自国産業優遇、中国にらむ~日米欧が改革案~(日本経済新聞 H30.11.2(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 日本と米国、欧州連合(EU)が11月中に共同提案する世界貿易機関(WTO)の改革案が明らかになった。WTOに報告せずに自国産業の優遇策を続けた国を対象に新たな罰則を設ける。長期間改善がなければ「活動停止国」として認定。発言権を剥奪するなど活動資格を大幅に制限する。中国を念頭に置いた措置だ。(日本経済新聞 H30.11.2(金))
11月12日世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、WTO加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への
優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す改革案を提示した。政府による巨額の産業補助金が批判されている中国を念頭に置いており、台湾とコスタリカ、アルゼンチンも提案に加わった。中国が反発しているとのこと。
実際、新幹線そっくりな列車を平気で国産開発として販売することはどうかと思います。いずれにしても、グローバル世界である程度知的財産を保護していくために、国際ルールと制裁により抑止していくことには仕方のないことかと思います。