私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を２３年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　近年、電力・エネルギー分野でよく耳にするのが 「人口ダイヤ」 という考え方です。　これは、人口の増減や地域構造の変化を前提に、インフラの在り方そのものを見直す発想であり、
送配電網（電線・変電所など）の再構築とも密接に関係しています。
1．「人口ダイヤ」とは何か
　従来のインフラ整備は、
・人口が増える
・電力需要が伸びる
という前提で計画されてきました。
しかし現在は、
・人口減少
・高齢化
・地域間の人口偏在
　が進み、すべての地域で同じ規模の送配電設備を維持することが難しくなっています。
そこで注目されているのが、人口動態（人口ダイヤ）に合わせてインフラを最適化するという考え方です。

2．送配電候補の見直しが意味するもの
　送配電網は、一度整備すると簡単には変更できません。　しかし、人口が大きく減少した地域では、
　・設備維持コストが過大
　・老朽化対策が追いつかない
　・利用者負担が増える
　といった問題が顕在化しています。
そのため今後は、
　・維持すべき幹線
　・簡素化・統合を検討する系統
　・分散型電源（太陽光・蓄電池等）との組み合わせ
　といった 「送配電候補」の選別が重要になってきます。

3．再生可能エネルギーとの関係
　人口減少地域では、
　・太陽光発電
　・小規模水力
　・蓄電池
　など、地域内で電力をまかなう分散型エネルギーの可能性が高まっています。
　送配電網をむやみに延ばすのではなく、
　・地域内で完結する電力供給
　・必要最小限の送電設備
　へと転換していくことが、コスト面・災害対策の両面で合理的と考えられています。

4．事業者・自治体に求められる対応
　この流れの中で、事業者や自治体には、
　・中長期的な人口動態の把握
　・インフラ維持コストの見える化
　・新規設備・更新工事の優先順位付け
　が求められます。
送配電設備は
　・建設業
　・電気工事業
　・設備保守事業
　とも深く関係しており、事業計画そのものに影響するテーマです。

5．行政書士としての実務的な視点
　送配電網の再編や新設・更新に伴い、
　・建設業許可
　・電気工事業登録
　・各種契約・協定書
　・補助金・支援制度の活用
　といった 法的・制度的な整理が不可欠になります。
特に、
「これまで当たり前だったインフラを見直す」
という局面では、制度理解の差が事業の明暗を分けることもあります。

最後に
人口減少を前提とした「人口ダイヤ」の考え方が重要
①送配電網は維持から最適化・選別の時代へ
②分散型エネルギーとの組み合わせが鍵
③制度・許認可を踏まえた計画が不可欠
　電力インフラは、地域経済と暮らしを支える基盤です。　人口構造が大きく変わる今こそ、将来を見据えた送配電と制度の在り方を考える必要があります。