私は、大阪府高槻市にて、建設業許可および産業廃棄物処理業・産業廃棄物収集運搬業の許可申請を中心に業務を行っております、行政書士浜田温平事務所の浜田温平です。 開業以来23年、高槻市を拠点に、茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など、北摂地域を中心に活動してまいりました。
　国土交通省は、市町村による無電柱化の取り組みを促進するため、計画策定の手引書を作成し、自治体向けの講習会を実施する方針を示しました。　無電柱化は、防災・景観・安全面から重要な社会インフラ整備として進められていますが、実際には多くの市町村で計画策定が進んでいないのが現状です。　そのため国は、自治体が取り組みやすいように支援策を強化することになりました。
　今回は、この動きを少し整理してみたいと思います。
【無電柱化とは何か】
　無電柱化とは、道路上の電柱や電線をなくし、
電線を地中に埋設することで景観や安全性を高める取り組みです。

無電柱化には次のような効果があります。
・災害時の電柱倒壊の防止
・緊急車両の通行確保
・歩行者空間の確保
・景観の向上
　特に日本は台風や地震が多い国であるため、防災インフラとしての重要性が高まっています。

【市町村の計画策定が課題】
　日本では2016年に無電柱化推進法が制定されました。
しかし現状では、無電柱化の計画を策定している自治体はまだ限られており、特に市町村レベルでは
・ノウハウ不足
・予算確保の難しさ
・関係事業者との調整
　などが課題となっています。
このため、計画づくりの段階で止まっている自治体も少なくありません。

【国が「手引書」と「講習会」で支援】
　こうした状況を踏まえ、国土交通省は
　① 無電柱化計画策定の手引書を作成
　② 自治体向け講習会の実施
　を行い、市町村の取り組みを後押しすることになりました。

【手引書では】
・計画策定の手順
・優先整備路線の考え方
・事業費の考え方
・電力会社や通信事業者との調整
　などを整理し、自治体が計画を作りやすくする内容となっています。

【建設業・電気工事業にとっての意味】
　無電柱化は
　・道路工事
　・電線地中化工事
　・通信設備工事
　・電気設備工事
　　など、多くの建設関連分野が関わるインフラ事業です。
そのため今後、
・地中管路工事
・電気設備更新
・通信設備整備
　などの需要が継続的に発生することが期待されています。

特に都市部では、景観整備や観光振興の観点からも無電柱化の重要性が高まっています。
行政書士として建設業許可や入札関連の仕事に携わっていると、社会インフラ整備の方向性が中長期の公共工事の動向に大きく影響することを感じます。

無電柱化は、
・防災
・都市景観
・交通安全
など複数の政策目的を持つインフラ整備です。
国が市町村の計画策定を支援することで、今後は地方自治体でも無電柱化の取り組みが徐々に広がっていく可能性があります。
国土交通省は、市町村の無電柱化を促進するため、
・計画策定の手引書作成
・自治体向け講習会
　などを実施し、自治体の取り組みを後押しする方針です。
無電柱化は、防災・安全・景観の観点から重要なインフラ政策であり、今後も建設業・電気工事業にとって注目すべき分野と言えるでしょう。
社会インフラを支える取り組みとして、今後の動向に注目していきたいと思います。