群マネ(群マネジメント)具体化へ  ~ 自治体支援の動きと行政書士の役割 ~

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を23年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 建設業界において「群マネ(群マネジメント)」の具体化に向けた動きが加速しています。建通新聞の記事でも、自治体が主体的に支援へ乗り出す方向性が示されており、今後の地域建設業の在り方に大きな影響を与えるテーマといえます

【群マネとは何か】
「群マネジメント」とは、
複数の中小建設業者が“群”として連携し、受注・施工・人材育成・経営基盤を強化する仕組みです。 
 背景には以下の課題があります。
 ・技術者不足・高齢化
 ・単独企業では大型案件に対応困難
 ・経営体力の弱さ
 ・災害時の地域対応力の低下
 従来の「元請―下請」構造とは異なり、地域単位で機能的なグループを形成し、持続可能な施工体制を構築することが目的です。

【なぜ自治体支援が必要なのか】
 群マネの最大の課題は、「理念」から「実務」に落とし込めるかどうかです。
 ・誰が中心になるのか
 ・法的な組織形態はどうするのか
 ・受注方式はどうするのか
 ・共同体制は建設業法上どう整理するのか
  ここで自治体の支援が重要になります。
 自治体が関与することで、
 ・公共工事での活用モデル提示
 ・入札制度の柔軟化
 ・補助金・制度設計
 ・連携促進の場づくり
  といった具体化が可能になります。

【行政書士の視点から見る群マネ】
  群マネは「理念」よりもむしろ法制度の整理が核心です。
 行政書士として関わるポイントは次のとおりです。
 ① 組織形態の設計
  ・共同企業体(JV)との違い
  ・協同組合化の検討
  ・一般社団法人等の活用

 ② 建設業許可の整合性
  ・専任技術者の配置
  ・経営業務管理責任者の扱い
  ・共同受注時の責任範囲

 ③ 契約スキームの整理
  ・業務分担契約
  ・責任分界
  ・利益配分方法

 ④ 入札参加資格の調整
  ・評点の扱い
  ・実績評価
  ・共同体評価制度

【群マネは「地域インフラ維持策」】
  群マネは単なる業界再編ではありません。人口減少が進む地方では、地域インフラを守る最後の仕組みになり得ます。
 特に電気工事・設備工事分野では、
  ・災害復旧
  ・インフラ更新
  ・老朽化対策
 に即応できる体制構築が不可欠です。

【今後の注目点】
 ・自治体がモデル事業を立ち上げるか
 ・国交省が制度的後押しを行うか
 ・入札制度がどこまで柔軟化されるか
 ・これらが具体化の鍵になります。

  群マネは「協力」ではなく制度設計の問題です。
 ・法的整理
 ・ 契約設計
 ・許可要件の確認
 ・入札制度対応

 これらを整備して初めて実行可能になります。

地域建設業の未来は、「単独競争」から「機能的連携」へ。
行政書士としても 単なる許可申請にとどまらず、地域建設業の再設計パートナーとして関与する時代が来ています。