私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
２３年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　先日の建設専門紙（建通新聞Ｒ8.1.6)に、国土交通省が複数のリスクを抱える重要な下水管路について、３年に１回以上の点検を求める方針を示したとの記事が掲載されていました。　本日は、この動きを行政書士の視点から考えてみたいと思います。
【なぜ今、下水管路の点検強化なのか】
　近年、全国各地で道路陥没や管路破損が発生しています。
　原因の多くは、
　・老朽化
　・地盤条件の悪化
　・交通荷重の増大
　・地震や豪雨等の自然災害
　といった複合的な要因です。
　特に都市部では、地下インフラが高度に集中しており、ひとたび事故が起これば市民生活や企業活動に重大な影響を与えます。
　国交省が「複数リスクを抱える重要管路」に対象を絞り、３年に１回以上の定期点検を明確化するというのは、予防保全型管理への本格的な転換と言えるでしょう。
【建設業界への影響】
　この方針は、建設業・設備業界にも大きな影響を与えます。
　① 点検業務の増加
　　管路カメラ調査、非破壊検査、AI解析など高度な技術を持つ企業への需要が増えます。
　② 維持補修工事の増加
　　点検結果に基づく補修・更新工事が増加。小規模工事の積み重ねが中心となる可能性もあります。
　③ 技術者不足の問題
　　下水道分野は専門性が高く、担い手不足も深刻です。　人材確保と育成が急務になります。
【行政書士業務との関わり】
　一見、行政書士とは距離があるように見えますが、実は深く関係しています。
　・建設業許可の業種追加
　・経営事項審査（経審）対策
　・入札参加資格申請
　・産業廃棄物処理との連動
　・JV組成や契約書整備
　特に公共工事分野では、維持管理型の案件が増えることで、継続的な受注体制づくりが重要になります。
　許可・資格・契約の整備ができているかどうかで、企業の将来性が大きく変わる時代です。
【“壊れてから直す”時代は終わる】
　これまでの日本は、ある意味「壊れてから直す」体制が主流でした。
　しかし、
　・老朽インフラの急増
　・人口減少による財源制約
　・技術者不足
　を考えると、計画的点検・予防保全が必須の時代に入っています。
　３年に１回という具体的な基準は、自治体にとっても明確な行動指針になります。
【インフラは“静かな主役”】
　下水道は普段目に見えません。しかし、止まれば生活が止まります。　
　オリンピックのような華やかな舞台ではありませんが、社会を支える基盤として、最も重要な存在のひとつです。
　インフラの維持管理強化は、将来世代への責任でもあります。

　今回の国交省の方針は、
　・予防保全型への本格転換
　・建設業界の維持管理市場拡大
　・技術者育成と体制整備の重要性
　を示すものです。
　行政書士としても、単なる申請代行にとどまらず、
「企業が持続的に公共事業に関われる体制づくり」を支援していきたいと考えております。
インフラの安全は、日々の地道な管理から。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。