私は、大阪府高槻市にて、建設業許可および産業廃棄物処理業・産業廃棄物収集運搬業の許可申請を中心に業務を行っております、行政書士浜田温平事務所の浜田温平です。
開業以来23年、高槻市を拠点に、茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など、北摂地域を中心に活動してまいりました。
建通新聞（建通8・2･4）の記事によると、2025年の有効求人倍率は建設躯体工事で7.91倍となり、建設分野の人手不足が依然として深刻な状況にあることが明らかになりました。

【有効求人倍率とは】
　「求職者1人に対して何件の求人があるか」を示す指標であり、数値が高いほど人手不足が深刻であることを意味します。　今回の調査では、建設業の中でも躯体工事分野の人材不足が特に顕著であることが示されています。　
建設躯体工事の求人倍率は7.91倍
記事によれば、建設関連職種の中でも
・建設躯体工事
・とび工
・型枠工
・鉄筋工
　といった建物の骨格を作る職種で人材不足が際立っています。

　これは
　求職者1人に対して約8件の求人がある状態であり、極めて人材確保が困難な状況といえます。
　【建設業の人手不足が続く背景】
　　建設業の人材不足には、いくつかの構造的要因があります。
　　①技能労働者の高齢化
　　　建設技能者の年齢構成は
　　　・55歳以上の割合が高い
　　　・若年入職者が少ない
　　　という特徴があります。
　つまり、
　　今後大量の技能者が引退する可能性が指摘されています。

②若年層の入職減少
　若い世代では
　・体力的に厳しい
　・休日が少ない
　・危険な仕事
　　といったイメージがあり、建設業への入職者が減少しています。

③建設需要は依然高い
　一方で建設需要は
　・インフラ更新
　・災害対策
　・都市再開発
　・リニア関連工事
　などにより、一定の需要が継続しています。

そのため
　「需要はあるのに人がいない」という構造になっています。

（建設会社への影響）
　今後、建設業者は次の対応が不可欠になります。
①外国人材の活用
　現在多くの建設会社が活用している制度
　・技能実習
　・特定技能（建設）
　　特に最近は
　特定技能制度の拡充により、外国人技能者の受入れが進んでいます。
※鉄道関連工事なども対象拡大が進んでいます。

②働き方改革への対応
　建設業では2024年から
　時間外労働規制（2024年問題）が適用されています。

　そのため
　・週休2日工事
　・労務費適正化
　・工期の見直し
　などが重要になっています。

③建設キャリアアップシステム（CCUS）
　技能者確保のために
　・CCUS登録
　・技能者評価
　・処遇改善
　などの制度整備も進んでいます。

　　建通新聞の記事からも分かるように、建設業の人手不足は依然として深刻です。

特に「建設躯体工事の有効求人倍率 7.91倍」という数字は、建設業界が直面している課題を象徴しています。

今後は
　・外国人材の活用
　・若手入職促進
　・働き方改革
　・処遇改善
　などを組み合わせた対応が不可欠です。
　建設業許可や外国人雇用など、制度面でのサポートについても行政書士の役割は今後ますます重要になるといえるでしょう。