事業計画書における資金計画の書き方

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を19年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 資金計画を作成する場合、社内向けと外部への説明資料あるいは申請書に必要な場合など、目的によって少し視点が変わるかもしれません。 まずは、社内向けには、少し安全を確保しながら、想定外のマイナス要因もカバーしながら作成する必要があります。 私は外部資料として提出する場合は、ここから、希望的なプラス要素を書き入れながら、最悪の場合の対応策も指摘を受ければ説明できるよう考えます。 また、申請書に付随する計画書であれば、利益確保に不安がある場合には、借り入れの対応など別の資料も必要となりますので、プラス要因に通常必要になるであろう経費支出を入れるようにします。 いずれにしても、あくまで計画なので、その後の実績により修正が必要になるはずです。