太陽光発電開発の今後について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 再生可能エネルギー由来の電気を固定で買い取る制度(FIT)により、特に太陽光発電が普及してまいりました。 太陽光発電については、ほとんど、環境に影響がないものと考えられていましたが、かなり広大な面積の土地を必要とするため、住民とのトラブルも予想できることから、設置に関して住民説明会を求めるようになりそうです。 「太陽光開発、トラブル防止 住民への説明義務化」(日本経済新聞 令和4年7月29日(金))”政府は太陽光発電の導入を巡る住民トラブルを防ぐため、・・・(中略)・・・事業者に対して開発予定地での説明会の開催や法令に基づく許認可の事前取得を義務付ける。・・・」とあり、景観悪化や土砂崩れの問題で地域住民の理解が得る必要があるという判断らしい。 住民説明会を開催することは、今後、太陽光発電設備の設置についてはかなりハードルが高くなることが予測できます。 ただし、面積や発電量によりその規制が決まってくるものと思います。