工事書類作成業の外注費を積算計上することを検討しているそうです。

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
22年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。  私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 建通新聞(令和6年3月4日(月))に掲載されておりましたが。 現場監督が日中の監督業務の後、工事書類の作成をすることが慣例になっており、このことが超過勤務を増加させる原因の一つになっており、それら書類作成業務を受注する業者に外注することが狙いである。 国土交通省では、これらの書類作成などのバックオフィス業務の支援に特化した事業者への外部委託にかかる必要な経費について積算計上を検討するらしい。 それらの専門業者がこれまでも存在したのであるが、AIや通信媒体を駆使して、業務を一般化することで、事務作業として代行することができれば、働き方改革を実現する上で有効であると思います。