生涯教育のデジタル化について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 新聞やインターネットの記事によると、教育は大学の学歴だけでなく、その後に学習して身に着けていくことが求められてきており、社会人になってからの大学院への入学や資格取得に向けて努力している人が増えているそうです。 そういった学習歴を証明していこうという取り組みも出てきました。 「デジタルで「学習歴証明」 企業・大学、活用広がる」(日本経済新聞 令和4年5月1日(日))”個人のスキルなどの学習歴をデジタルで証明する「オープン・バッジ」が企業に浸透し始めた。 ・・・(中略)・・・  オープンバッジは国際標準化組織「IMSグローバル・ラーニング・コンソーシアム」が認定するデジタル証明で、2018年ごろに本格的に普及が始まった。 20年は全世界で4300万個超が発行された。 ブロックチェーン(分散型台帳)を組み込んだバッジは事実上改ざんが不可能で、将来は就職活動で活用される可能性がある。 ”自分自身が時間を使って努力した能力をこのような形で具現化できれば公平な評価が可能だと思います。 また、技術革新が進む中、新しい知識を積極的に身に着けていく努力が各々必要でその成果が証明されることは重要であると思います。