社内規定の変更について(15)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
21年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。  私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 男女雇用均等法や働き方改革により「育児休業」法が改正され、男性も柔軟に「育児休業」を取得できることになりました。 運用的には、今後も改正があるとしても、法の趣旨としては少子高齢化社会における子育てを夫婦が協働で進めていけることを目指しています。 法律は変更されても企業側での運用には意識改革が必要であるということで行政側から企業への指導が行われています。 さて、企業側としては、これらの背景を理解しながら、社内規定を変更し、更に周知する必要がありますが、とりあえずは規定の改正には、社労士の先生と協力しながら進められている企業は多いと思います。