社内規定の変更について(17)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
21年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 求人難でお困りの企業は多いかと思いますが、従来の慣例のみで求める人材を確保できるとは限りません。 外国人や高齢者、またこれまで男性のみの職種も女性が活躍する時代になってきていおり、政府の「1億総活躍社会の実現」を目指した法改正の対応も必要になります。 それらのことを踏まえて、「就業規則」、「給与規定」などを変更する手続きも増えてくると思います。 それらを行うときに、必要な原因にだけ捉われて、現在就業している社員とのバランスをみないと後日再変更となりますので、それらに注意していただきたいと思います。