私は、大阪府高槻市にて、建設業許可および産業廃棄物処理業・産業廃棄物収集運搬業の許可申請を中心に業務を行っております、行政書士浜田温平事務所の浜田温平です。　開業以来23年、高槻市を拠点に、茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など、北摂地域を中心に活動してまいりました。
　日本経済新聞(令和８年２月４日記事）では、薬の過剰処方に歯止めをかける制度見直しについて報じられていました。　高齢化が進む日本では医療費の増大が続いており、その中でも薬剤費は大きな割合を占めています。記事では、不要・過大な処方を抑制する仕組みづくりが進められていることが紹介されています。

【記事のポイント整理】
　報道内容を整理すると、主に次の点が示されています。
　① 医療費の中で薬剤費の割合が大きい
　　高齢者の増加に伴い、慢性疾患の薬の長期処方が増加。
　② 重複投薬・長期処方の問題
　　複数医療機関受診による重複処方や、実際には消化しきれない日数分の処方が課題。
　③ 制度的対応の方向性
　　・リフィル処方箋の活用促進
　　・重複投薬チェックの強化
　　・診療報酬制度の見直し
　「必要な分を、必要な期間だけ」という原則を徹底する流れです

【私自身の実感 ― 常備薬が余る現実】
　私も日頃、体調管理のために常備薬を処方してもらっています。　しかし正直に申し上げると、
　・症状が軽くなり飲まなくなる
　・忙しくて飲み忘れる
　・受診タイミングが予定より早くなる
　　こうした理由で、薬が余ることが少なくありません。
　引き出しの中に未開封の薬が残っていることもあります。　これは決して特殊な例ではなく、多くの方が経験しているのではないでしょうか。

【過剰処方の問題は「制度」と「意識」】
　制度側の見直しはもちろん重要ですが、患者側の意識も同じくらい大切です。
　・余っている薬を医師・薬剤師に伝える
　・お薬手帳を必ず提示する
　・必要な日数を相談する
　・重複受診を避ける
　「実はまだ余っています」と一言伝えるだけで、処方日数が調整されることがあります。

【社会保障の持続可能性という視点】
　薬の過剰処方は単なる医療の話ではありません。　医療費は社会保障費の中核であり、その原資は保険料と税金です。
建設業の公共事業予算と同じく、限られた財源をどう適正に使うかが問われています。
　制度があっても、現場で無駄があれば持続しません。

　薬の過剰処方に歯止めをかける動きは、
　・医療費の適正化
　・患者の安全確保
　・社会保障の持続
　につながる重要な取り組みです。
　　そして、私自身のように「薬が余る」経験を持つ一人として感じるのは、制度任せではなく、自分の生活の中で見直すことの大切さです。
　社会保障は皆で支える仕組み。
その第一歩は、自宅の薬箱を一度確認することかもしれません。