行政のデジタル化の推進

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 デジタル庁が開設され、印鑑の廃止などから入ってその後デジタル化はどうなっているかと思いますが、政府は「アナログ規制」を義務付ける法令についておよそ4000条項を改正する調整に入ったという記事をみました。 「インフラ点検などIT化 政府、4000条項改正案目視規制を撤廃」(日本経済新聞令和4年6月3日(金))”政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。 ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。 ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげる。”このように重点項目を絞って規制を撤廃していく方針であれば、本格的な行政のデジタル化が進んでくるように思います。 今後は、申請手続きにおいてもデジタル化における準備の必要が加速すると思います。