私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業・産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を23年間営んでまいりました、行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　高槻市を拠点として、茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など、北摂地域を中心に活動しております。
　国の最新の予算において、公共事業関係費が6.1兆円を超える規模となることが報じられました。
防災・減災、国土強靱化、老朽化インフラの更新などを中心に、今後も公共投資は一定水準で継続される見通しです。　これは、中小の建設業者にとっても大きなビジネスチャンスとなる一方、適切な許可・体制整備がこれまで以上に重要になることを意味します。

【公共工事を受注するために必要な建設業許可】
　公共工事への参加や、元請・一次下請としての取引拡大を目指す場合、
建設業許可の取得・維持は必須条件となります。

特に注意すべきポイントは以下のとおりです。

（許可の有効期限（5年）と更新時期）
・業種追加が必要な工事内容になっていないか
・経営業務管理責任者・専任技術者の要件充足
・決算変更届など、毎年の届出漏れ
　　公共事業の予算が拡大しても、許可や届出が不十分であれば受注機会を逃すことになります。

【今後を見据えた「事前準備」が重要です】
公共事業は、突然始まるものではなく、数年単位で計画・発注されるケースが大半です。
そのため、
・今の許可内容で将来の工事に対応できるか
・技術者・役員体制に問題はないか
・事務所要件や帳簿管理は適正か
　といった点を、早めに確認・整理しておくことが重要です。

（まとめ）公共投資拡大の今こそ、許可の見直しを
　　公共事業費6.1兆円超という規模は、
　建設業界全体にとって明るい材料である一方、
　「準備できている事業者だけがチャンスを掴める」状況でもあります。
　建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更手続きなどについて、
　不安や疑問がございましたら、早めに専門家へご相談ください。

　北摂地域を中心に、実務に即したサポートを行っております。